大田原市議会 2022-12-02 12月02日－04号
那須塩原市は、昨年４月に市のデジタルトランスフォーメーション推進の助言者として、人工知能開発スタートアップのＡＢＥＪＡの岡田陽介代表をフェローに任命しました。2020年度から那須塩原市に移住し、既に市内の小中学校で講演するなど活動しています。那須地区議員交流会においても、今年の９月に岡田氏を講師に迎え、研修会を実施しています。
那須塩原市は、昨年４月に市のデジタルトランスフォーメーション推進の助言者として、人工知能開発スタートアップのＡＢＥＪＡの岡田陽介代表をフェローに任命しました。2020年度から那須塩原市に移住し、既に市内の小中学校で講演するなど活動しています。那須地区議員交流会においても、今年の９月に岡田氏を講師に迎え、研修会を実施しています。
令和４年度一般会計予算は、新庁舎建設事業が２年目となるほか、第77回国民体育大会開催事業、交通手段の確保、新型コロナウイルス感染症対策、デジタルトランスフォーメーション推進事業、脱炭素社会推進事業、移住・定住促進対策、健康づくり町民運動推進事業など、町の課題に対応するため、ソフト面、ハード面ともに効果的な事業の選択が行われています。
そして、次の「ステップ１」では、デジタル・トランスフォーメーション推進のビジョンと工程表で構成される全体方針を決定、広く共有と示されています。 鹿沼市も早期にデジタル・トランスフォーメーション推進計画を作成し、ビジョンと工程表を共有していただきたいと提言をさせていただき、私からの一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○大島久幸 議長 暫時休憩いたします。
次に、５点目でありますが、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を推進し、町民へのサービスの向上に努めることとして、マイナンバーカードの取得の促進と職員向けの研修会を開催するため、デジタルトランスフォーメーション推進事業に取り組んでまいります。
情報化による効率的、効果的な事業につきましては、デジタル技術やデータの活用により、さらなる住民の利便性の向上や業務効率化を図るため、大田原市デジタルトランスフォーメーション推進計画の策定に着手をし、デジタル社会の構築に向けた取組を進めてまいります。
さらに、よりよい快適な暮らしとウィズコロナによる新しい生活に必要であるデジタル社会の構築は、国を挙げての動きでありまして、デジタル技術の活用による住民の利便性の向上や自治体の業務効率化による人的資源の有効な活用など、新たな自治体業務の在り方が求められていることから、大田原市デジタルトランスフォーメーション推進計画の策定も喫緊の対応が必要な事業と考えております。
情報化による効率化、また効果的な事業につきましては、国が推進しているデジタル社会ビジョンに対応し、デジタル技術やデータの活用により、さらなる住民の利便性の向上や業務効率化を図るため、大田原市デジタルトランスフォーメーション推進計画の策定に着手をし、デジタル社会の構築に向けた取組を進めてまいります。
デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」というデジタル社会ビジョンを示し、その実現のためには、各自治体はデジタル技術やデータの活用により、住民の利便性の向上や業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくなど、新たな自治体業務の在り方が求められておりますことから、「大田原市デジタルトランスフォーメーション
国では昨年12月に自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定いたしまして、デジタル化に関する新たな取組を開始したところでありますが、従来からの取組を踏まえたものが多いのではないかというふうに考えております。また、デジタル庁発足に当たりましても、基本的な方向性に大きな変更はなく、国としてさらに社会全体のデジタル化を強く推進するということであると考えております。
自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画、ＤＸ計画を国が進めていく中で、市も国の対応に合わせて大田原市独自の地域ＩＣＴ総合推進計画を進めてまいります。国のスケジュール感というのがまだ示されて、大田原市の計画とどういうふうにそれが前倒しになっていることか、これから検討する課題でございますが、令和３年度については電子収納の利活用、これを拡大するよう進めてまいります。
現在、本市におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大とデジタルトランスフォーメーション推進に伴い拡大しておりますキャッシュレス決済、この取組推進と地域経済活性化を図るために、キャッシュレス決済ポイント制度について検討を進めているところでございます。
国は、本年11月２日に地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会を立ち上げ、自治体デジタルフォーメーション（ＤＸ）推進の基本的方向性や進め方、テーマごとの取組、手順、または自治体に対する支援などの課題について検討し、年内に自治体ＤＸ推進計画を策定する予定となっております。
政府は、行政のデジタル化を牽引するデジタル庁創設に向けた基本方針を年内にもまとめ、来年１月の通常国会に必要な関連法案を提出する方針としておりまして、総務大臣は９月に自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を年内に策定すると表明、併せて自治体の主要な業務を処理する基幹系情報システムの標準化について、そのプロセスを法制化し、目標期限を設定するとしています。